菰野町議会 2020-06-15 令和 2年第2回定例会（第2日目 6月15日）
コロナショックによる経済の損失額の規模は、ＧＤＰの約２割近くになるとの指摘もあり、コロナの騒動が落ちついた後の町民の暮らしを激変させる懸念もあります。 また、今まで２０年以上にも及ぶデフレ不況下において、貯蓄を切り崩し、家計に余裕のない世帯が激増している中での、そういう世帯が激増している中、失業し、生活の窮乏のため、さらに自殺者が増える可能性も指摘がされております。
コロナショックによる経済の損失額の規模は、ＧＤＰの約２割近くになるとの指摘もあり、コロナの騒動が落ちついた後の町民の暮らしを激変させる懸念もあります。 また、今まで２０年以上にも及ぶデフレ不況下において、貯蓄を切り崩し、家計に余裕のない世帯が激増している中での、そういう世帯が激増している中、失業し、生活の窮乏のため、さらに自殺者が増える可能性も指摘がされております。
○９番（市川岳人君） 部長からたくさんの数字、非常に悪い数字をいただきまして、これを例えば消費額の減少に試算すると相当なものになってくるだろうなと、例えば、三重県の志摩市でも観光消費額単年消費額の試算を独自で行っておりまして、そこの中では損失額３月５月期の３か月間で134億円の減少だろうというふうな試算をしてるような状況であります。
意見書にも述べておりますが、当期純損益では平成26年度以来の純損失となり、営業損益では前年度に続き営業損失となり、損失額も増加しております。
意見書にも述べておりますが、当期純損益では黒字であるものの、営業損益では前年度に引き続き営業損失となり、前年度に比べ損失額が増加しました。
したがって、もしこれを伊賀鉄道のほうに負担するのかというか、どうするのかでは今後の課題になっているわけですけど、もし伊賀鉄道の負担となりましたら、ちょっと冒頭に申し上げましたとおり、伊賀鉄道の損失額が増加することになってまいりまして、鉄道事業再構築実施計画、ここに示しました実行に非常に大きな影響を与えてくるということになります。
時間当たりの時間給損失額を2300円にするそうであります、１人当たりで。その計算でいきますと先ほどの35分で240ｍ等の情報も記していただいたんですが、国道１号から国道23号までずべっと車を並べてみますと大体多いと20台ちょっとぐらい並ぶわけですね。
○森美和子委員 ただ、損失額はどんどんふえていますよね。その補助金を減らしたからといって、損失額が減っているのかではなくて、経年的には減っていますけど、純損失はどんどんふえていっているという、そこら辺の考え方が私は少しわからなくて、どうせ２億の上限を決めたんであれば、損失額を減らしていくということもあるんではないかと思って聞かせていただきました。
○医療センター事務局長兼地域医療部長（古田秀樹君）（登壇） ９億を超えるような欠損金ですけれども、これにつきましては、今まで平成２８年度までの損失額を累積した額であります。ですので、これだけの、例えば病院に借金があるわけではございません。
議案第７４号平成２８年度亀山市病院事業会計決算の認定についてでございますが、こちらにおきましては、地方公営企業会計につきまして全適ということで、その後の変化点についてというふうな形にはさせていただいておるんですけど、先ほど服部議員のほうからも質問がございましたが、過去を見てみますと、傾向としては医療費の損失額が非常に高くなってきております。
また，漏水量に対し，これに水道水を１立米つくるのに必要とする経費でございます給水原価を乗じて得た額を損失額といたしますと，平成25年度では，漏水量約87万8,000立米に対し給水原価148円86銭で，損失額が約１億3,000万円，平成26年度は，漏水量約111万4,000立米に対し給水原価136円22銭で，損失額が約１億5,000万円，平成27年度では，漏水量約112万9,000立米に対し給水原価133
現在は，バス路線の運行経費等の経常費用から，運賃収入等の経常収入を除いた経常損失額約670万円を運行事業者である三重交通株式会社が負担することにより路線の維持が図られております。
制定の理由ですが、伊賀鉄道伊賀線は平成29年４月１日をもって、市が第三種鉄道事業者となり、鉄道施設の保守管理及び整備を行うこと、また、第二種鉄道事業者となる伊賀鉄道株式会社に鉄道事業による利益が発生した場合は、その額を市に支出いただき同線の事業運営に活用し、損失が発生した場合は市が損失額を支援することで維持存続を図ることとしています。
一方、この中心市街地のみで考えた場合、この場合、現在の市役所が生みます経済効果およそ５億円と試算されておりますが、これが損失額とするならば、新たな施設が生み出す経済効果31億円と比較いたしますとプラス26億円の効果が得られることとなります。なお、施設整備後に、実際どのような経済効果が生まれるかについて現段階で試算の域を出ません。
ちょっとごらんをいただきたいのですが、大阪労災病院の小児科の川村尚久先生によりますと、その経済的負担ということで、労働損失額と医療費と医療費以外の支出を合計すると、入院の場合が17万6798円、通院の場合でも５万717円となり、ロタウイルス総疾患負担額は年間540億円にも上るというふうに推計して報告されております。
そうすると、労働損失額というのがございまして、３万２３９４円。これは、両親が共働きの方が多いですから、そういった両親が付き添いで看病した場合、３万２０００円ほどの労働損失が発生するということで、医療費も含めると、入院によって１７万６８００円ほどかかる、経済的損失があるということです。
しかし、養老鉄道の毎年度の損失額が増大し、廃線もやむなしの状況になっていると聞き及びます。そこで、去年３月、養老鉄道のあり方に関する調査が地域公共交通総合研究所より現状の調査及び今後の方策が報告され、沿線市町の自治体、近鉄による勉強会が発足し、養老線を存続するために施策の検討が行われていると認識しております。 そこで、当市の見解についてお尋ねいたします。（１）現況及び今後の方針について。
それだけ出しておって、27年度は当初予算にありましたように６億2,600万、それだけ繰り出して、なおかつ純損失額が25年で１億1,700万、26年で１億3,900万、こういうデータが出ております。それで、病院が26年の３月に、我々に経営の改善のための計画をいただきました。それを見てみますと、今現在、ドクターが23人、看護師が122名という状況でございます。
営業損失額では５８万2,２６５円となり、営業外収益については２８万8,１８４円の利益となりました。これらを合わせまして当期純損失金額は２９万4,０８１円となり、繰越利益剰余金は６７５万2,７７９円となりました。 以上、御報告申し上げます。 ○議長（空森栄幸君） 説明に対し、御質疑または御意見ありませんか。 安本美栄子君。
また、純損失額としては昨年度に比べ6,486万9,500円減少するとともに、資金面におきましては流動資産が流動負債を上回り、前年度同様資金不足額が生じなかったところであります。しかしながら、公立病院特例債のほか、水道事業会計からの長期借入金と一般会計からの繰入金に大きく依存しており、実態としては依然厳しい資金運営を余儀なくされているものであります。
第３条関係では，第５項で出発前に出張命令等を取り消され，または死亡した場合に，既に支出した金額のうち損失額を補てんする規定を追加するものでございます。第６項では，旅行中，交通機関の事故，天災等により喪失した旅費額を補てんする規定を追加するものでございます。第７条関係では，特殊旅費の種類に先ほど申し上げました移転料，着後手当及び扶養親族移転料に係る規定を追加するものでございます。